「ハザードマップ」

こんにちは。

今回は 「ハザードマップ」 についてご紹介します。

 

 

近年、賃貸契約の際にハザードマップの説明が義務化されました。そのため、すでに長く同じお住まいにお住まいの方や、以前に賃貸契約をされた方にとっては、あまり馴染みのない言葉かもしれません。

 

ハザードマップとは？
ハザードマップとは、一言で言うと「災害が発生した際の被害想定を示した地図」のことです。
万が一の災害時に被害を軽減し、安全な避難を行うために作成されており、災害の種類ごとに「被害が想定される区域」「避難場所・避難経路」「防災施設の位置」などが示されています。

 

実は、ハザードマップには 8種類 もあるのをご存知でしょうか？

 

 

・洪水
・雨水出水（内水）
・高潮
・ため池
・土砂災害
・地震
・津波
・火山
それぞれの災害に応じて作成されており、被害の可能性を視覚的に理解できるようになっています。

 

 

【賃貸契約時の説明が義務化された理由】
現在、賃貸契約の際に説明が義務付けられているのは、 洪水・雨水出水（内水）・高潮 の3つの水害に関する情報です。
これらをまとめて 「水害ハザードマップ」 と呼びます。

 

なぜ水害ハザードマップの説明が重要視されているのでしょうか？
それは、日本各地で 大規模な台風や豪雨による水害が多発している ためです。

 

特に、

2017年 九州北部豪雨
2018年 西日本豪雨
などの大災害が発生し、多くの住宅が被害を受けました。
こうした背景を受け、2020年8月28日から 賃貸契約時の水害ハザードマップの説明が義務化 されました。
これは、賃貸物件を借りる際に 浸水リスクを正しく理解し、万が一に備えられるようにする ことを目的としています。

 

さらに、今後 地球温暖化の影響で水害がより深刻化する可能性 も指摘されており、水害対策の重要性はますます高まっています。

 

 

 

【ハザードマップは誰が作っている？】
ハザードマップは、 主に市区町村が作成 しています。
しかし、それだけでなく 国や都道府県が必要なデータを提供し、統計や予測を基に作成 されています。
膨大なデータを分析し、できるだけ正確な予測ができるよう工夫されています。

 

 

ハザードマップを活用して安全な住まいを住む場所の災害リスクを知ることは 自分や家族の命を守るためにとても重要 です。
これから賃貸契約を結ぶ際には、物件の場所がどのような災害リスクを持っているのかを ハザードマップで確認 してみましょう。

 

 

また、ご家族や同居人がいる場合は、避難場所や避難経路を事前に話し合っておく ことをおすすめします。
「もし災害が起きたらどこに集合するか？」
「近くの避難所はどこか？」
こうしたことを決めておくことで、万が一の際も冷静に行動できるでしょう。

 

 

 

みなさんも ハザードマップを活用し、安全な暮らしを守るための準備 をしてみてください！

 

 

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